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北側、拘束者との面会拒否
【ソウル】開城工業団地事業をめぐり同工団地区で21日に行われた南北当局間協議は、議題や会場を巡って紛糾した末に午後８時半過ぎから約20分で終了した。
統一部によると、李明博政府発足後初の南北当局間協議であったこの席で、北側は、賃金や土地使用など韓国側に与えていたすべての制度的な特恵措置を全面再検討すると表明。北韓労働者の賃上げと、2014年から支払うようになっている土地使用料の支払い開始時期の４年前倒しを主張した。
北側は、こうした同団地事業の再検討を一方的に通報した上で、既存の契約を再検討するための協議を始めるよう要求した。
韓国側は、23日にわたり拘束されている開城工団の現代峨山社員の早期釈放を強く求め、面会と身柄の引渡しを要求した。北側は「この問題は今回の接触と無関係」だと拒否、面会も実現しなかった。
また、韓国側は「政治・軍事的対決状態解消のための南北合意書無効宣言」など緊張を醸成する行為の即刻撤回、昨年12月１日付け「陸路通行および滞在制限措置」の撤回、国家元首に対する誹謗・中傷の中止などを要求し、開城工団の出入・滞在問題などを含め南北関係の懸案解決に向けた当局者間の協議再開を提案した。
さらに、北側が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加方針を強く非難し、反発を示していることに対し、「韓半島水域では南北海運合意書が適用されるため、『対決布告・宣戦布告』といった（北側の）主張は道理に適っていない」と強調し、北側に賛同を促した。
（2009.4.29 民団新聞）
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