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反人種差別理念法ともいうべき新法は地方自治体などの判断にも影響をを見せはじめた。
愛知県の大村秀章知事は5月30日、定例記者会見でヘイトスピーチを行う団体について言及し、「申請があれば（県施設使用を）許可しない」と述べた。
一方、名古屋市では5月29日、中区の公園を出発点とした差別をあおるデモで公園使用許可を出している。河村たかし市長は翌日の記者会見で「何をしてもいいというわけではないが、表現の自由も大事だ」と述べた。
福岡では5月29日、繁華街の市内天神で開かれていた街宣活動「朝鮮学校への補助金を廃止せよ！」（早乙女会主催）が途中、中止に追い込まれた。「日本人に嫌がらせしてんのは朝鮮人だからな！」「韓国人、朝鮮人は出て行ってください！」がヘイトスピーチと判断されたようだ。ネット上では「福岡県警すごいな。驚いた」などと福岡県警を称賛する声が相次いだ。
目撃者は「何度かあからさまなヘイトスピーチがあり市民が抗議の声をあげていた。3度目かくらいに突然街宣が中止に」と驚いている。
（2016.6.8 民団新聞）
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