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韓日合意から５年 日本政府が答弁書
韓日両国政府が韓半島出身の被強制労働者の遺骨返還に合意してまもなく５年を迎える。日本政府による返還がこれまで一体も実現していないのはなぜなのか。
浄土真宗本願寺派の僧侶で、民主党参議院議員の藤谷光信さんが提出していた質問主意書に対する日本政府答弁書の中身が17日までに明らかになった。
そのなかで日本政府は、「今後、可能な限り迅速にご遺族に返還できるよう韓国政府との調整を含め、対応していく考え」と従来どおりの姿勢を示した。ただし、返還の具体的な時期やそのメドについては確定していないという。
これまで宗教団体や地方自治体、および民間企業から情報提供を受けた遺骨の数は、重複分を除き2346体。遺族が判明した遺骨や、遺族の不明な遺骨の返還を円滑に進めるためとされる韓日合同の実地調査は、これまで全国で120回を数えている。
国の責任認めよ…強制動員真相究明ネット
民間レベルで韓半島出身被強制労働者の遺骨奉還運動に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」（共同代表、上杉聡さんほか３人）の福留範昭事務局長は「内容のない答弁」と、次のように述べた。
「答弁書も含め、日本政府の消極的姿勢は、被強制労働者を旧民間徴用者と呼ぶなど、国の責任を認めてないことに起因している。朝鮮人労働者の遺骨の返還をどのようにするかの方針をまず立て、それに基づいて遺骨調査や遺族探しの作業が行われるべきだと思います」
（2009.7.29 民団新聞）
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