<米国務省>北韓の人権状況大きな懸念
米国務省は1月29日、オバマ新政権は北韓の人権状況を懸念していると正式に発表した。
ウッド報道官職務代行は同日の会見で、「北韓の人権状況はクリントン国務長官にとって大変な懸念事項だ」と強調、北韓人権への対応策についての検討が進行中で、オバマ政権が北韓人権問題を重要関心事として扱うことを示唆した。
なお、国連人権委員会の任命で北韓の人権状況調査を担当しているマンターポーン特別報告者（タイ）は、1月27日、東京都内での記者会見で「北韓で人々の権利や自由はひどく侵害されており、全体的に以前より悪化している」と強調した。
（2009.2.4 民団新聞）
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