「国民感情乗り越え」

　韓日関係は昨年夏以降、領土、軍慰安婦、歴史認識問題などをめぐり急激に冷え込んだまま、改善の兆しが見られない。尹炳世外交部長官は、韓国新聞放送編集人協会主催の韓日編集幹部セミナーのレセプション（10月29日）で「現在はトンネルの出口の光が見えない。韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と強調している。日本側では安倍晋三首相らが韓日首脳会談の推進をたびたび表明してきたのに対し、韓国側ではまだ雰囲気が醸成されていないなどと慎重な姿勢を示している。そうした中で、韓国の韓日問題専門家をはじめ学者や言論人などを中心に、両国関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている。

リーダーシップ発揮　期待

　世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「韓日首脳会談が必要な理由」（10月22日付「ソウル新聞」コラム「時論」）で「韓日両国の不信を解消するためにも韓日首脳が会い、葛藤の費用を減らす努力をしなければならない。韓日首脳が会い、一朝にしてすべての問題を解決せよというのではない。韓日首脳間の会談がなされる時、韓日外交当局も、もっと真摯に韓日の争点を解くための努力を始め、その結果、解決の糸口をつかめるだろう。そうした状況をつくることが韓日首脳がすべきことだ」と主張。「今日の韓日関係は新たな秩序変動期にあるといっても過言でない。歴史問題のほかに安保問題について韓日首脳が戦略的な対話を始めるときだ」と強調した。

　張達重ソウル大学名誉教授（政治外交学）も「首脳会談で韓日葛藤を克服しなくては」（10月24日付「中央日報」コラム「中央時評」）で「いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。問題解決のための対話もまともにできずにいる」と指摘。「いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。そのためタイミングを逃してはならない」と強調、「両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない」と首脳会談の推進を促している。

　金大中「朝鮮日報」顧問も「韓日関係、いつまでこのまま放置するのか」（「朝鮮日報」10月15日付コラム）で、「韓日関係がこの約30年、今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない」と主張。

　さらに金顧問は「今は19世紀ではないし、今日の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、我々が周辺国と関係を設定する上で能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある」とし、「朴大統領にとっても、周辺国、特に日本との関係を国内の『人気取り』の手段や対内政治の延長にしないという成熟度、時には大胆さを示す機会だ」と決断を求めている。

　8月15日付「民団新聞」への寄稿で「韓日首脳会談の年内開催」を提言していた国民大学の李元徳日本学研究所長は、慶応義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターの定例セミナー「日韓関係改善のために‐現状と展望」（10月2日）でも、「最近の異常ともいえる日韓関係の悪化への最もいい改善策は首脳会談の開催であり、この場で友好協力関係の再確認こそが重要である」とし、韓日首脳会談の早期開催を改めて主張した。

（2013.11.6　民団新聞）