|
Home > ニュース > 本部・支部ニュース |
提言も実践も 意欲満々
民団中央本部は10日、平和統一推進委員会、権益擁護委員会、民族教育委員会の３特別委を発足させた。特別委は民団の主要事業に対し、大所高所から審議・提言する役割を担ってきた。組織混乱を経て再スタートとなる今期は、停滞した各事業を早期に活性化させるためにも、より活動的な機関に転換すべきだとの期待が強い。
■□
［平和統一］ ［権益擁護］ ［民族教育］
中央会館会議室で開催された３特別委の合同発足式には、全国から各委員ら約50人が参席。鄭進団長はあいさつで、「組織混乱が収集されたとはいえ、停滞した各事業を推進するのは容易ではない」として、「特別委には諮問的な役割だけでなく、全国民団をリードし、自らも現場で活動する積極性が求められる」と激励した。
各委員会を代表して、平和統一推進委は金利中・神奈川本部監察委員長、権益擁護委は金相奉・香川本部団長、民族教育委は余玉善・婦人会中央本部副会長がそれぞれ、鄭団長から委嘱状を授与された。
続いて各委員会の個別会議に移り、委員長・副委員長の選出と分科委員会や小委員会の構成、直面する諸情勢や優先事業について活発な論議が交わされ、前向きな提言が相次いだ。
【平和統一推進委】委員長に黄迎満・中央執行委員、副委員長に李信吉・中央直選委員、金昭夫・中央直選委員、金総領・東京韓学常勤理事の３人を選出。正副委員長と担当局の徐元�拜反ザ苗垢裡疑佑脳�委員会を構成した。
会議では北核廃絶、韓半島非核化は焦眉の課題であり、在日同胞も被爆者であるとの立場から、総連同胞もともに取り組むべきだとの見解が各委員から示された。「５・17事態」に対する中央執行部の見解を広く知らせ、統一をめぐる情勢の複雑化が在日同胞に与える影響を総合的に分析し、統一見解を形成する必要性も強調された。
さらに、祖国統一運動を民団の主要事業として体質化するため、啓蒙活動を系統的に展開するとともに、次世代育成の観点からも３・４世に対する「統一教育」に力を入れる方策が検討された。
【権益擁護委】地方参政権委員会、生活権委員会、法的地位委員会の３小委員会（あるいは分科会）を設け、副委員長がそれぞれ小委員長を務めることを決めた。委員長に朴昭勝・広島本部団長、副委員長に柳時悦・直選中央委員（参政権）、洪純一・大阪本部権益擁護委員長（生活権）、金太河・福島本部団長（法的地位）。
同委が３つの小委員会を設けて、専門的かつ機動的に活動する体制を整えたのは初めてだ。特別委のなかでも若手メンバーが多い同委だけに、活発な討議が続き、各テーマに対する理論整備に注力するとともに、実践をともなった委員会にすることに意見を集約した。
【民族教育委】委員長に李愚京・直選中央委員（京都国際学園理事長）、副委員長に余玉善・婦人会中央本部副会長、朴一・大阪市立大大学院教授を選出。小委員会（もしくは分科委）の構成については次回会議にゆだねた。
討議では、日本学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、いじめ問題をどう克服したのかの事例を含め、教育環境の実態調査を実施すること、高校生向けの『在日コリアンの歴史』の発刊に続き、小中学生向けの歴史冊子を毎年シリーズで発行することなどが提議された。
■□
各特別委員会の委員名簿（敬称略）
◆平和統一推進委員会（黄迎満委員長）
▽副委員長＝李信吉、金昭夫、金総領
▽委員＝呉太勲、金利中、金南守、柳在根、金晃、魯漢圭、姜東俊、李根�廖⊇�起順、康仁順、徐正一、金順英、林永起、徐元��
◆権益擁護委員会（朴昭勝委員長）
▽副委員長＝柳時悦、洪純一、金太河
▽委員＝陳賢徳、崔聖植、�羹電戞�崔再龍、徐海錫、李成俊、金昌男、薛幸夫、禹判根、金相奉、姜淑恵、金宗洙、金真、高英毅、河政男、李鐘太
◆民族教育委員会（李愚京委員長）
▽副委員長＝余玉善、朴一
▽委員＝李秀夫、李正市、金一男、李鍾順、姜英煥、金廣照、成功、呉時宗、金潤哲、沈勝義、南春植、高幸伯、孫成吉
（2006.11.15 民団新聞）
|
|
|
 |
