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| 遺骨返還の願い共有 韓国から徴用遺族25ヵ所で集会 |
仏教界も協力表明
解放後60年余り放置されてきた徴用韓国人の遺骨問題の解決に向けて発足した民間団体が韓国と北韓から遺族約20人を招き、今夏、全国約25カ所で交流集会を開く。「遺骨をきちんとした形で返してもらいたい」と願う被害者の思いを市民レベルで共有し、日本政府による返還に拍車をかけていきたい考えだ。
この団体は４月に発足した「韓国・朝鮮の遺族とともに‐遺骨問題の解決へ06夏」全国実行委員会（共同代表、上杉聡ほか５人）。実行委員会には民団中央本部と総連系の朝鮮人強制連行真相調査団から関係者が個人の資格で参加し、全国に約15000の寺を束ねる曹洞宗も正式に組織として協力していくことを約束している。
計画では７月28日、遺族が日本政府に遺骨の早期返還を訴える。集会は７月29日の東京を皮切りに各地を回りながら８月13日に大阪集会、８月22日には北海道で浅茅野旧日本軍飛行場建設に動員され犠牲となった韓国人の遺骨を発掘する。
上杉共同代表は「日本政府の調査でこの間、868体が確認されたが、実感としては１万体は残っていると信じる。日本人の良心にかけて取り組みたい。曹洞宗を中心とする日本の仏教界の協力を得られたのが心強い」と意欲を述べた。
なお、実行委員会では遺族招請などの費用800万円を予定、カンパを呼びかけている。郵便振替口座は00180‐２‐742013、口座名称「韓国・朝鮮の遺族とともに」。連絡先は��03・5562・0152。
（2006.6.7 民団新聞）
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