韓国農水産食品流通公社（ａＴ）東京支社は14日、韓国企業の日本向け輸出における検疫や通関業務をサポートする「対日輸出支援センター」を設置した。これまで、韓国食品の広報やマーケティングを手掛けてきた東京支社の運営体制を日本向け輸出支援事業に改編した。

　まずは、検疫や通関に関する問題を未然に防ぐための相談窓口を設置する。トラブルが発生した場合、迅速に対応できるチームを編成し、韓日両政府などと協議して韓国企業をサポートする。

　食品製造における基準や規格に適合する加工食品を日本の厚生労働省に事前登録し、検疫や通関手続きのスムーズ化を支援する。日本市場への参入を希望する韓国企業に商品開発・検査などの情報を提供していく。

（2015.7.29　民団新聞）