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| <民主平統海外地域会議>無分別な挑発許さぬ…北ミサイル発射糾弾 |
非核化へ内外結束を
民主平和統一諮問会議（議長＝朴槿恵大統領）の第17期2次海外地域会議が「一つになった統一意志、近づく平和統一」をメーンスローガンに、日本、中国、カナダ、中南米地域の14協議会の諮問委員500余人の参加を得て20日から23日までソウルで開かれた。参加者は22日、同日の北韓の中距離弾道ミサイル発射に対して、糾弾決議文を発表、国連安全保障理事会次元の強力な制裁を求めると同時に、弾道ミサイルを含む北韓の核問題を根本的に解決するための国際社会の対北糾弾包囲網形成に向け積極的に先頭に立つと明らかにした。
呉公太日本地域副議長（民団中央本部団長）は21日の開会辞で「北韓住民は今も飢え、人権が蹂躙されているのに、北韓当局は今年初めから核実験、ミサイル発射など、無分別な挑発行為を止めない。国連安保理の制裁措置で北韓は孤立を深めている。このような状況だからこそ、強力な対応と人道主義的な支援で北韓の非核化と民主的平和統一を誘導しなければならない」と強調した。
柳浩烈首席副議長は「韓半島非核化と統一時代、民主平統が開いていく」と題した基調演説で「北韓に対する無知を私たちが克服し、統一に対する無関心に勝利し、北韓の核問題に対する無気力を克服してこそ、統一の闘いに勝つことができる」とし、「民主平統の2万人の諮問委員が一つの体、一つの心で統一を開いていこう」と呼びかけた。
各協議会別の分任討議で、日本東部地域の呉永錫委員（民団東京本部副団長）は「日本社会における朝鮮総連と日本右翼の現況」について発表。「韓国籍を維持しながら総連活動に加担する人を減らすために積極的に力を尽くす一方、ヘイトスピーチを強行する右翼勢力に対しては、友好団体とともにヘイト対策法で対処していく」と表明した。
（2016.6.29 民団新聞）
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