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地方参政権獲得運動本部を設置
第63回定期中央委員会が22日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、過去１年の活動を総括するとともに、�｜亙�参政権獲得運動��同胞経済・生活支援運動��次世代育成民族教育・文化振興�ち反ザ�化事業−−の重点方針を含む2009年度の活動方針を原案通り採択した。中央の方針決定を受け、３月の地方委員会、４月の支部総会などを経て、全国一丸となり各種運動・事業が展開されていく。
定期中央委には、中央委員在籍199人中161人が出席。金廣昇議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭進団長は、「今年の民団を運営するにおいて、いくつもの難関が待ち構えている。緊縮予算の編成を余儀なくされていることが、それを物語っている。しかし、民団の使命は軽くなることはない」と強調した。
同時に鄭団長は、在日経済の苦境打開、韓日友好増進と地方参政権獲得、韓半島の平和確保など「果たすべき課業を果たし、前進するほかない」と訴え、「民団に対して、今一度、熱い思いを注ごう」と呼びかけた。
金昌植監察委員長のあいさつの後、顧問団を代表してあいさつした丁海龍常任顧問は「難関を克服し来たるべき明日を展望するための努力の第一歩は組織の強化だ」と強調、「やればできる。皆さんが、同胞総体を主導的に包容していく新しい民団の姿を切り開くものと信じてやまない」と激励した。
新年度の方針を審議する企画、組織、国際、民生、文教、宣伝の各分科委員会は、▽今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とし、中央本部団長を本部長とする「地方参政権獲得運動本部」を設置し、年内実施の衆議院総選挙に備え組織力量を最大限傾注する▽厳しい経営を余儀なくされている同胞企業への積極支援のために、民族金融機関の経営基盤強化を積極的に支援する▽組織機構の改革と地方組織の統廃合を大胆に推進する一方で、将来の中長期的な組織の在り方に関するフォーラムやシンポジウムなども実施する▽財政の自立度を高めていく取り組みを再編・強化する一方で、推進事業の取捨選択を厳密に行い、大幅な緊縮予算を組んでいく−−など、執行部原案を承認した。
効率運営へ規約など改正
また、規約・規定改正案の審議では、�〔叡鎮羆�本部の常任部署中、国際、民生、宣伝の３局をなくし新たに生活局を設ける��過疎支部における臨時議長制と監察機関の改編など「民団組織の強化と効率的な運営を目指し組織整備と機構改革を図る」規約改正をはじめ、規約運用規定改正、職務分限及び事務規定改正、中央委員会運営規定改正、中央執行委員会運営規定改正、選挙管理規定改正、地方協議会運営規定改正、機関紙運営規定改正、規約運用に関する見解統一などを満場一致で承認した。
（2009.2.25 民団新聞）
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