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| | 韓日企業トップ300人が参加した会議（写真＝日韓経済協会提供） |
介護・環境問題も共同対処
韓日の企業トップが両国の経済交流促進を話し合う第48回韓日経済人会議が18日までの2日間、東京都内のホテルで開かれ、国交51年の今年を「新たな友好元年」と位置づけ、今後の50年を見据えた経済協力体制強化を確認した。アジアの発展と世界経済の持続的成長に貢献するため、緊密に連携・協力していく共同声明を採択した。
声明文は▽韓日主導によるアジア経済統合▽第3国共同進出の拡大▽将来の成長分野での協力▽情報通信技術・観光分野での協力▽次世代交流と文化交流の拡大などを盛り込んだ。また、2月に12カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を希望し、高レベルの韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結に向けて後押ししていくことも明記した。
会議には両国の経済団体や企業の関係者ら300人余りが参加。高齢者医療・介護問題の解決が重要な成長戦略との認識をともにし、▽医療・介護機器の開発▽介護員人材の確保と教育▽施設運営などをアジア各国の協力を得て拡大していくことで合意した。
さらに、国境を越えた大気汚染、水質汚染などの環境問題にも積極的に協力していくことも確認し、共同研究・開発のネットワークを構築することにした。
会議後の記者会見で韓国側の金 団長は「経済人が中心となって両国の友好関係を盛り上げていくことで心を一つにした」と述べ、日本側の佐々木幹夫団長も「未来志向でよいスタートが切れた」と述べた。来年は韓国で開催する。
（2016.5.25 民団新聞）
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