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現職大統領を捜査する初めての特別検察官になった朴英洙元ソウル高検検事長は2日、「崔順実被告が設立した文化支援財団とスポーツ支援団体に、大企業がどういう過程で巨額を出すことになったのか。大統領の役割があったのかを見極める必要がある」と強調した。
また、崔被告に国家機密が漏れていた問題とセウォル号事故時の大統領の「空白の7時間問題」についても「青瓦台の綱紀にかかわる問題で、捜査対象になる」と述べた。
特別検察制度は捜査範囲に制限がなく、政府から独立して独自に捜査できる。最長で120日間にわたり捜査を行うことになる。
朴槿恵大統領が11月30日に崔被告による国政介入事件を捜査する特別検察官として朴元ソウル高検検事長を任命した。
朴特別検察官は、任命直後の会見で「右顧左眄（うこさべん）せず、法と原則に基づいて徹底的に捜査する。国が大変な時期に重責を担うことになり、厳粛な気持ちだ。捜査範囲を限定したり、対象者の地位を考慮したりすることなく、政治的な利害関係も考慮しない」と強調した。
（2016.12.7 民団新聞）
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