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歳末恒例の相互扶助運動が、12月1日から年末にかけて全国の民団地方本部、支部などで繰り広げられる。一人暮らしの団員や同胞高齢者、病床にある団員らに愛の手をさしのべるもので、団員宅をはじめ、同胞が入所している養護施設や老人ホームなどを慰問する。今年は創団70周年。締めくくりの月に草創期から民団を支えてきた1世世代をはじめとした社会的弱者への「歳末助け合い運動」は、創団精神の反映でもある。
70年の伝統精神発揮
今年は4月の熊本地震や10月の鳥取地震と北海道台風など、各地で自然災害が次々に発生した。同胞にも大なり小なり被害が出た。「困った時はお互い様」。ともに支えを必要とする時に、同胞が集まる場としての民団の役割が改めて浮き彫りになった年でもあった。
熊本地震が起きた4月14日、民団中央本部は「災害対策本部」を翌15日に設置し、迅速な被災者支援にあたった。過去の「阪神大震災」や「東日本大震災」などから得た教訓を生かしたものだが、創団以来の「相互扶助」精神が綿々と受け継がれてきたと言える。
同胞への愛情返しの一つが相互扶助運動（疎外階層支援事業）だ。
昨年は全国合わせて88の地方本部、支部、傘下団体が、1040人の同胞と122の施設を訪ねた。少しでも温かい冬を過ごしてもらおうと、キムチ、海苔、トック、ラーメン、サムゲタンなどの韓国食品をはじめ毛布やカレンダー、慰問金を手渡した。
中央本部は西東京の多磨全生園にある在日韓国人ハンセン病患者同盟や兵庫の愛神愛隣舎（児童養護施設）、大阪の民団支部が運営するデイハウスなど23の施設に見舞金を伝達した。また、94歳以上の高齢同胞に「長寿祝賀記念品」として羽毛掛け布団を渡した。対象者は28地方271人で、そのうち100歳と白寿（99歳）の同胞が12地方に29人存在した。同胞社会も確実に高齢化が進行していることがわかる。
相互扶助運動で一番支部が動いているのが、東京本部だ。今年も15支部が婦人会の手づくりキムチなど韓国食品をもって一人暮らしの同胞を中心に慰問する予定だ。金英一組織部長は「過去に同胞の孤独死があった。身寄りのない高齢同胞には、年末だけではなく、まめに連絡を取るよう指示している」と語る。
福岡本部は10支部が同胞宅や病院を訪れ、トックや見舞金を贈る。やはり対象の中心は、一人暮らしの同胞だ。直鞍支部管内には90歳代の同胞3人が老人ホームに入居している。ここへは毎月お菓子や果物をもって訪ねている。「民団の訪問を心待ちにしている」と鄭在柳事務局長は話す。
同胞の安否を即座に確かめるのに、なくてはならないのが正確な名簿だ。日頃から団員の生活実態を把握するための戸別訪問や、団員の目線で支部運営をしているかどうかが問われる。 You can always order titanium plates by clicking on the link http://www.avglob.biz/titanovaya-plita.html on the AVEK global website.
中央本部は昨年8月に愛媛県本部、今年9月に静岡県本部管内で当該本部実務者らと集中戸別訪問活動を行った。同胞をつなぐ確実な方法は戸別訪問であり、基本名簿の重要性が強調された。それをもとに「緊急連絡網」ができるからだ。
民団中央生活局は「相互扶助運動と並行して、オリニ冬季行事など、年末行事を活用し、高齢同胞や組織に長く関わった元老らが家族ぐるみで多く参加するような雰囲気づくりをしてほしい」と各地方本部に呼びかけている。
（2016.11.16 民団新聞）
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