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差別、偏見許さず…埼玉県教委「指導資料」刊行
小・中で反ヘイト教育

 【埼玉】埼玉県教育委員会は国の「ヘイトスピーチ対策法」に準拠した「新たな人権課題に対応した指導資料」(A4判、34ページ)をこのほど、刊行した。「外国人の人権」を課題に、小・中学校での児童生徒の発達段階に応じた「学級活動指導案」を具体的に提示し、内容も分かりやすい。教職員も教育委員会および学校において研修などに取り組むよう奨励している。

 小学校高学年を対象とした「学級活動指導案」の題材は「ちがうっていけないこと?」。隣に外国人家族が引っ越してきたとの想定で、対応を児童にロールプレイ(役割演技)させるというもの。

 児童は外国人役と日本人役に分かれる。あいさつに来た外国人がじろじろ見られたり、素っ気ない対応をされたときどう思うのか。疑似体験して感想や気付いたことを話し合う。

 目的は「同じものなんてない、みんなちがってみんないい」相互理解や、他者を尊重することの大切さを理解してもらうこと。外国人役については英語圏ばかりか韓国、中国、フィリピンなどいろんな国を設定するよう求めている。

 中学校では差別や偏見を許さない社会を築こうとする態度を養うのが目標。まず、自分自身が海外に転校したとしたら、どんなことが不安かを実際に考えてもらう。そのうえで、外国から転入生が来たことを想定して、どうサポートできるのかを班単位で話し合う。

 文化の多様性をあるがままに尊重し、「共に生きよう」とする積極的な態度を身に付けさせるのが狙いだ。資料として、フィリピンから日本に来た小学校6年生(当時)が書いた作文「心を開こう」を使う。

 このほか、高校ホームルーム用に「同一性障害をはじめとした性的マイノリティ」を指導案として収録。「性の多様性」も尊重すべき人権課題だと位置づけた。学校の実態に応じた実践アイデアも豊富で、授業づくり役立ちそうだ。

 作成委員会委員長は深谷市立花園小学校の持田倫武校長が担った。このほか、委員として県内の小・中・高校の教頭、教員が加わった。

 参考資料として全国的なヘイトスピーチの発生状況(2012年第2四半期〜15年第3四半期)、「対策法」が国会で成立するまでの経緯と解説、国連人種差別撤廃委員会の見解などを収録している。

(2017.3.29 民団新聞)
 
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