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政党・議員への要望強化
早期獲得へ後続活動徹底
中央権益擁護委員会（朴昭勝委員長）の参政権小委員会（柳時悦委員長）は22日、東京・港区の韓国中央会館で第６回会議を開き、5000人が結集した「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」を「大成功」と総括するとともに、これを踏み台に早期獲得へ間髪を入れず、全国で地方単位のシンポジウムの開催や各政党代表・国会議員への要望活動の強化・徹底などを確認した。
鄭進中央本部団長は会議冒頭のあいさつで「全国各地同胞の多くの参加により11・７大会は大成功だった。この同胞の熱い思いを早期に結実させるために、引き続き全力をあげていく」と強調した。
委員らは「決起大会の成功を一時的な花火に終わらせてはならない。必ず獲得できるようにしなければならない」と力説。「すでに鳥取で行われているが、今後、全国各地で市民団体らと一緒にシンポジウムを開くなど世論の喚起に力を注がなければならない」「法案の早期立法化へ、日本の政治および国会の動向をにらみながら各政党に対する働きかけを強化する必要がある」「民主党にも法案の早期提出を促していかなければならない」「各党党首とも会ってしっかり話すべきだ」と強調した。
また、「来年も全国決起大会を開くべきだ」「地方においても『11・７』ミニ集会を開くなどして地域住民としての権利をもっとアピールしたい」などと主張した。
委員会では、今後の取り組みについて、�）＾討料甦�提出および早期審議促進へ各政党・国会要望活動の推進（中央の地方参政権推進委員会を中心に）��都道府県別の国会議員要望活動の徹底（地方本部別に構成された地方参政権推進委員会を中心に）�Ｂ臈垰圓�よび中都市での国会議員・地方議員や有識者を招いてのシンポジウム連続開催（市民団体との共催）を確認した。
また、来年の前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議などにあわせて全国代表による国会陳情活動の実施や、来年前半には行われるとみられる韓国新大統領（今年12月19日に大統領選挙、来年２月25日に新大統領就任式）と福田日本首相との韓日首脳会談を見据えた効果的な行動の推進などでも意見の一致をみた。こうした運動と平行して、報道機関との定期懇談をはじめ世論喚起に力を入れるなど、地方参政権の早期獲得へ、多元的に運動を推進、強化することにした。
公明党幹事長ら立法化推進強調
公明党の北側一雄幹事長は21日の国会内での記者会見で、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を付与する法案について�。固�前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会に提出されているが結論が出ていない��韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律がすでに施行されている�１塀山姐饋佑肪亙�選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている−−ことなどをあげ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。 一方、民主党の簗瀬進参議院議員（参院国会対策委員長）は17日、栃木韓国商工会議所（金一雄会長）主催の講演会「これからの日韓関係と地方参政権問題」で、「地方参政権は在日外国人の人権確立はもちろん、日本が国際社会で信頼される国づくりのためにも必要。次の通常国会で議員立法として参政権法案を提出するよう全力を尽くし、大きな流れをつくりたい」と決意を表明した。
（2007.11.28 民団新聞）
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