政府は1日、地方自治体の南北社会・文化交流と人道的支援事業を幅広く許容し、民間交流事業に対する南北協力基金支援を増やすことを骨子とした「南北交流拡大方案」を発表した。文化、歴史、スポーツなどの分野で南北当局次元の光復70周年記念共同事業を推進し、民間交流事業に対する言論人の同行取材も認めることにした。

　4日には、6・15南北共同宣言15周年をはじめ光復70周年を記念する南北共同行事を来月ソウルで開催するための、南北民間団体間の事前協議（5〜6日、中国瀋陽市）を承認した。

　統一部関係者は同日、「6・15共同宣言実践南側委員会だけでなく、宗教や市民社会団体が革新・保守を問わず参加した中で1日に発足した『光復70周年、6・15南北共同宣言15周年民族共同行事準備委員会』が、光復70周年を記念するさまざまな共同行事を開催するとしたため、接触を承認した」とし、「政治的行事は認めない」と説明した。

　北側準備委員会と事前協議をして帰国した南側準備委員会は8日、記者会見で、6・15共同宣言の記念行事を6月14〜16日にソウルで開くことで暫定合意したと明らかにした。光復70周年行事の開催場所については合意に至らなかったという。

　統一部の林丙哲報道官は8日の定例会見で、「政府は（政治色が排除された）文化、学術、スポーツなど南北関係の発展にプラスになる民間交流は認めるという趣旨で承認するかどうか検討する」と述べた。

　政府は、北韓による2010年の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件に伴う対北制裁措置（「5・24措置」）実施以降、6・15南北共同行事に関する接触を許可しなかった。6・15南北共同行事は、08年に金剛山（北韓）で開催された後、中断されている。

（2015.5.13　民団新聞）