法務部は20日、釜山市の海雲台観光リゾートおよび東釜山観光団地を不動産投資移民制度の適用地域に指定した。海雲台に7億ウォン、東釜山に5億ウォンをそれぞれ投資する外国人に自由な経済活動が可能な居住資格を与えるほか、投資を5年間維持すれば永住権資格を付与する。投資移民制の適用は、済州道、平昌、麗水、仁川に続き5カ所目。

　関係者は「数年内に中国などから1兆ウォンを超す投資誘致効果がある」と期待している。

（2013.5.22　民団新聞）