5月9日に実施される第19代大統領選挙の在外選挙人などの申告・申請者数が、3月30日に締め切られ、過去最高の29万4633人に達したことがわかった。4月10日に、中央選挙管理委員会が確定数字を発表した。
この数字は在外選挙権者197万余名の15％水準と推定され、前回の第18代大統領選挙の在外選挙人の登録数22万2389人に比べ32・4％増、第20代国会議員選挙の在外選挙人登録数15万4217人に比べ91・1％増加したことになる。
公館別では、駐日韓国大使館が1万5807人で175カ国公館中で最も多く、ニューヨーク総領事館、ロサンゼルス総領事館と続く。国家別では、米国が6万8244人、中国が4万3912人、日本は3万8009人。5年前の大統領選挙の日本の選挙人登録数は3万7342人だった。
在外選挙人の申告・申請期間が、前回の大統領選挙の91日よりも70日も短い21日にもかかわらず、在外有権者の参与が増えたのは、1,大統領選挙に対する高い関心,2インターネットによる申告・申請と永久名簿制の導入などの投票参与方法の拡大3,22の公館に派遣した在外選挙官の積極的な活動4,テレビ・ラジオ・ＣＭ放映、仁川空港でのバナー設置と広報映像上映、航空会社の機内広告、ＹＯＵ‐ＴＵＢＥ、グーグル、フェイスブック活用などが作用しているとみられている。
16日に立候補者が確定すれば、日本の16カ所の投票場に候補者名のハングル表記のほか、漢字表記でも案内する予定だ。
（2017.4.12 民団新聞）
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