龍岩寺（忠清北道沃川郡）からみた初日の出（写真提供＝韓国観光公社）

　▲北韓の核問題を扱い、韓半島と東アジアの安全保障に大きな影響力を持つ6者会談参加国で政治の季節が到来する。東北アジアで存在感を示したいロシアの大統領選挙（3月）、北韓とは「血盟関係」にある半面で韓国に最大の市場を提供する中国の共産党第5世代指導者選出（秋）、韓国の同盟国でＦＴＡ（自由貿易協定）締結国である米国の大統領選挙（11月）と続く。韓国との関係を成熟化させつつある日本も、総選挙の足音が近づいている。

　▲韓半島南北も大きく動く。「金日成生誕100年」（4月）を機に《強盛大国の大門》を開くとし、一般住民の飢餓状態には目もくれずに《先軍政治》を掲げてきた北韓は、ポスト金正日体制をどう整えるのか。第19代国会議員選挙（4月11日）と第18代大統領選挙（12月19日）を実施する韓国には、政治的な葛藤が増幅されかねない、との憂慮がつきまとう。

　今年の2大国政選挙から選挙権を行使する在日同胞ら在外国民の責務もまた重い。昨年11月13日から始まった第19代国会議員選挙のための在外選挙人登録は、この2月11日で締め切られる。第18代大統領選挙のための選挙人登録は、7月22日から10月20日まで行われる。在日同胞社会の国政への関心は時を追って高まっていくことになろう。

　▲在日同胞の日常生活にも、注意が喚起されねばならない。日本政府は7月から、「外国人の管理」を目的とした外国人登録法を廃止し、新たな在留管理制度を導入する。「住民の利便と国及び地方公共団体の行政に資する」ことを目的規定に置いた住民基本台帳法を改正し、外国人住民に関する特例を設けたもので、外国人住民票も日本人のそれ同様に市民生活を円滑にする機能を持つことになり、再入国許可手続きを原則不要とする「みなし再入国許可制度」の実施と合わせて、外国人住民の「利便性」に資するものと期待されている。

　しかし、外国人住民は住民基本台帳法だけでなく、重い罰則規定を残した改定入管法の適用を受け、罰則を二重に課される恐れが消えないほか、運用方式が見えにくく不安もつきまとう。例えば、特別永住者も退去強制対象から除外されていないのに加え、外国人登録証明書に代わって交付される「特別永住者証明書」は、常時携帯義務はなくなるものの提示義務が規定されており、実質的に常時携帯義務と変りのない恣意的運用がなされる可能性もある。

　外国人登録法の公布から4月でちょうど60年になる。民団は、2009年の法案成立時に衆参両院の法務委員会での「人権を損なわないように」との付帯決議が十分に反映されるよう、強く要望していく。

　▲民団は2月22日の第66回中央委員会に続き、翌23日には第52回定期中央大会を開いて、向こう3年間を率いる新3機関長を選出する。大阪、京都、東京、愛知をはじめ15の民団地方本部が結成65周年を迎える。傘下団体では在日本大韓体育会が60周年、在日韓国人商工連合会が50周年、在日学徒義勇軍同志会が50周年、在日本韓国青年会中央本部が35周年となる。2年に1回のオリニ・ジャンボリーが8月初旬、ソウル近郊で開催される。500人が集う祝祭だ。

　▲約50カ国の首脳や国連、ＥＵ（欧州連合）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）など国際機関の長が出席するソウル核安保サミット（3月26〜27日）では、2010年のＧ20（主要20カ国・地域）サミットと同様、韓国のリーダーシップに世界の注目が集まる。

　「生きている海、息づく沿岸」をテーマにした麗水世界博覧会（麗水博＝全羅南道麗水市。5月12〜8月12日）は、海洋環境の保存および海と人類の共存を模索するエコ博として、グリーン成長を掲げる韓国の位相を高めるだけでなく、麗水地域の振興に大きく貢献するものと期待されている。

　▲スポーツでも韓国は燃える。なんといっても、Ｗ杯サッカー本大会に連続7回出場の誇りを胸に、ブラジル大会（2014年）へのキップをかけた国家代表、ロンドン五輪（7月27日〜8月12日）への出場に万全を期す五輪代表の、大詰めを迎えた戦いがある。前回の北京五輪で史上最高の総合7位に輝いた。意気軒昂とはいかない韓国社会にあって、今年、スポーツが果たす役割は大きい。

（2012.1.1　民団新聞）