従軍慰安婦動員関連決議案
米下院・国際関係委員会が決議
米下院の国際関係委員会は13日、全体会議を開き日本の従軍慰安婦動員関連決議案（下院決議案759）を上程し、満場一致で議決した。民主党のレイン・エバンズ議員（55）と共和党のクリストファー・スミス議員（53）の強い働きかけで実現したもので、ワシントン韓国人会をはじめ在米韓国人が後押しした。
決議案は、日本政府に対して▽従軍慰安婦動員の事実と責任の認定▽この問題の反人権性を現在と未来の若者たちに知らせる教育▽国連と国際アムネスティの勧告案履行−−などを含んでいる。
同決議案は特に「従軍慰安婦の強制動員が20世紀最大の人身売買」であり、慰安婦に対する暴行・強制堕胎・性暴力などが、日本政府により公式的に行われた上に、日本の教科書はこの問題を過小評価していると告発している。
慰安婦関連決議案は01年と05年にも議会に提出されたが、日本政府の働きかけなどで上程されなかった。
(2006.9.27 民団新聞)
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