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大局的観点で協力強化…首相 朴槿恵大統領は15日、東京都内で開かれた韓日・日韓協力委員会の50周年記念合同総会に寄せた祝賀メッセージで「韓日両国は自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣国だ。両国が信頼を土台に未来志向的な関係を発展させていきたい。両国の協力委員会が創意的な寄与をしてくれることを期待する」と語った。李丙��駐日大使が代読した。 朴大統領は、また、同委員会が1969年の創立以来両国の相互理解増進と友好協力関係発展に大きく寄与してきたと評価。在任中、両国関係の発展のために寄与し今総会で同委員会会長を退任する中曽根康弘元首相に感謝の意を表した。 総会には安倍晋三首相も出席し、あいさつで「両国は1965年の日韓国交正常化以来、さまざまな課題を克服し、関係を強化してきた。両国の発展のために手を取り合って協力しなければならない。現下の東アジア情勢を考えたとき、両国は米国の同盟国であり、日韓そして日米韓3カ国の緊密な連携が戦略的に非常に重要だ。今後も大局的な観点から協力を強化し、重層的で未来志向の関係を構築していきたい」と述べた。 安倍首相は13日に李丙��駐日大使、14日に韓日協力委員会の韓国側代表団とそれぞれ会い、首脳会談の早期開催など韓国との関係改善の意向を明らかにしている。 韓日協力委員会の日本側新会長に就任した麻生太郎副首相も「両国は最も近い隣人。困難な問題がある時期こそ対話が重要だ」と強調した。 朴大統領は、これまで日本との首脳会談開催に慎重な姿勢を示している理由について「両国の国民は首脳会談でいいニュースを期待しているが、そうならなければ失望が大きくなり、関係がさらに悪化する恐れがある」と説明している。 韓国側代表代行の李承潤・元経済副総理は、「韓日間には、世界の国々が見ても、負担と思える対立関係が続いている。今回の総会は、韓日両国の間に置かれている氷を割る突破口になるだろう」と期待を表明した。 韓日協力委員会は、両国の政治・経済・文化人の交流や理解拡大を目的に作られた。合同総会は当初、今年5月、東京で開催する予定だったが、両国関係の悪化に伴い日程を遅らせ、今回開催することになった。 （2013.11.20 民団新聞）
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