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| | ４日に開かれた緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議 |
地方参政権の早期実現を左右する重要な衆議院総選挙（18日公示。30日投・開票）を控え、民団は４日、東京丸の内の東京会館で「緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議」を開き、地方参政権付与に賛同する候補者が多数当選するよう具体的支援策を確認し、中央・地方・支部、傘下団体が連携して最大限の支援活動を展開することを決議した。
早期獲得へ好機 賛同候補への集票決議
地方参政権獲得運動本部長の鄭進中央本部団長は、激励辞で「いよいよ勝負の時がきた。地域住民の基本的権利として、地方参政権をなんとしてでも獲得しなければならない」と強調し、「付与賛同候補者を一人でも多く当選させたい。選挙まで後１カ月近くあり、今後どのような風が吹くかわからない。早期獲得へ全力をあげ、必ず勝利しよう」と力強く呼びかけた。
呂健二運動本部長代行（中央本部副議長）は、「第１段階（５月〜７月中旬）として、地方幹部研修会などを通じ全国各地を回り、総選挙にどう対処すべきかを真摯に協議し、各党の立候補予定者らとの懇談なども踏まえ各地域の状況を把握した」と総選挙対策の経過報告を行った。同時に「今こそ、16年目に入った参政権獲得運動に一つの区切りを付ける千載一遇のチャンスだ」と指摘、決意を新たに一致団結して選挙運動に臨むことを強調した。
現在は、第２段階（７月中旬〜今月18日の選挙公示前）として、中央・地方・支部、傘下団体が連携し付与賛同候補者が当選できるよう、集票に向けた具体的な支援活動に入っている。
運動本部の徐元�抻�務局長は、活動要領について説明。民団が選挙運動にかかわるのは初めてのことであり、各政党はもとよりマスコミも民団の選挙運動を注視していることを指摘し、選挙関係法の認める範囲内の支援活動に徹することを強調。外国人にも可能な政治・選挙活動を提示し、第３段階（公示後〜投票前日）および第４段階（選挙後、法案の早期提出と立法化要請）の活動について説明、運動の徹底を確認した。
薜幸夫鳥取本部団長と余玉善婦人会中央本部会長は会議参加者を代表して「われわれ（在日）は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。今こそその機会だ。必ず実現しよう」「正念場だ。次世代のために勝ち取らねばならない。この機会を逃すことのないよう共に手を取り合っていこう」と、それぞれ固い決意で呼びかけた。
参加者は��98年に国会に地方選挙権付与法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ実現していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず速やかに立法化するよう強く求める��永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が早期に地方参政権を保障することを強く求める��衆議院総選挙を前に地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くすことを強く決意する−−との決議文を満場一致で採択した。
（2009.8.15 民団新聞）
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