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| 「あらゆる同胞のため」東京韓学教育理念 尹己淑校長 |
本紙記事への見解
東京韓国学校理事会が特別永住生徒の増員を図るために在日同胞教員の増員を決議したとの本紙５日付記事に対し、尹己淑校長から面談を通じて「特別永住者、永住者、定住者、一時滞在者など東京に暮らしているすべての僑胞の通わせたい学校をつくることが願いである」と、次のような見解が寄せられた。
「僑胞班重視の姿勢変わらず」
◆英語の能力別編成で少数の僑胞班が軽視されているのではないかについて。
−−僑胞班は重視されている。05学年度には僑胞班を１班（１学年５人、２学年12人）にして残りの学生を３段階に置いて総４個班をつくっている。僑胞班はネイティブスピーカー２人と韓国人２人が指導した。２時間は日本語教科書と日本語で指導した。06年度に運営方法を変えた理由は学生が増加して05学年度のような授業をする場合、残り３班は過密学級になり、Ｋ班から不満が生じて補助教室が小さく、授業が難しいこと。僑胞学生中にも能力別授業をしてほしいという意見があった。
現在の中３英語授業進行方式は週あたり８時間の英語の時間を設け、まだ足りない２時間分に対して土曜日に無料で日本語で補充授業をしている。
検討している対策としては日本公立校進学をする学生が希望する場合、夏休みに日本の教科書で補充授業をする計画だ。また、高３進学準備によって学期に授業時間を調整するとき、教師および学父母の意見を聞いて調整する。
◆日本教科書と違う韓国教科書を使っていることについて。
−−ConversationﾄWriting､Readingなど６時間は本校だけの自主教材で指導している。
◆僑胞班学生たちの中間考査成績が落ちて、内申に不利益をきたしそうで救済措置が必要であることについて。
−−05年度僑胞班を別途に授業したときと比較したとき、成績の不利益はない。成績が低下した学生は３人で、７人は向上、１人は変化なし。
◆専任教師44人中、在日同胞教師は１割である５人となっていることについて。
−−現在、初等イマージョン教師と講師を除外した専任教師は35人であり派遣教師を含めた韓国現職教師と本校継続教師の比率は17対18で、学校運営上お互いに補完できる構成比である。僑胞教師に対して基準はなにか。本校の永住者、定住者教師はすでに本校で10〜30年勤務しており、定年まで勤務するとしても僑胞教師と認定されないとすれば分離の雰囲気がつくられる憂慮がある。
◆派遣教師と僑胞教師間に民族教育観がまったく違うということについて。
−−民族教育に対する見解は教師個々人によって違うもので、派遣教師と僑胞教師に分け、集団として違うものではない。教師を出身に従い先入観を持つのは良くない視点だと考える。
現在、本校では派遣教師も僑胞班学生を愛しており、僑胞教師も一時滞在学生たちを愛して指導している。学生に対する教師の心は同じである。
民族教育の意味を人によって違って考えることはあるが、誰の考えが正しいとすることはできない。ただ、本校にいったん入学した限りは最善を尽くし、生徒・保護者中心の教育をしなければならないと考える。
◆中学校は義務教育なのに学生が理解できない授業をして脱落させることが教育だろうかについて。
−−英語水準教育以外は学生が理解できない授業をしたことはなく、半分を脱落させたという意味を理解するのは難しい。
◆現在、在学生数は896人中駐在員子弟が圧倒的に多く特別永住者は66人しかいないので、数年以内に20％になるようにすることについて。
−−特別永住者は67人だけで駐在員子弟が圧倒的に多いというが、一時滞在者は55・８％程度であり、特別永住者を含めて一般永住者、定住者、二重国籍などこれから日本で暮らす学生が44・２％だ。よい学校をつくると自然にすべての問題解決される。出身と関係なく本校をよい学校にし、優秀な学生が入ってこられるようにすれば学校発展につながる。
（2006.7.24 民団新聞）
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