様々な事情で義務教育を修了できなかった人たちに学習権を保障する夜間中学の存在が見直されている。4月24日には全都道府県に1校以上の公立夜間中学を開設していくのを目標に、超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」が発足した。

　夜間中学を必要としているのは、学齢期にいじめや引きこもりで不登校となり、義務教育を修了していない中高年齢者たち。しかし、最近はそれだけにとどまらない。中国からの帰国者、在日同胞1世に加えて新たに15歳を超えた新定住者の子弟、脱北者などにも需要が広がっている。

　議連の会長に就任した自民党の馳浩衆議院議員は、「定住外国人も、日本で生活していくための生活言語、学習言語、習慣を含めて日常生活に必要な素養を身につけていく必要がある。どのような公的支援が可能なのか、議論していきたい」と述べた。

　夜間中学は戦後の混乱で学校に行けなかった人のために1940年代後半に開設されたのが始まり。全国夜間中学校研究会（北村隆会長代理、東京・大田区立糀谷中学校校長）によれば、いまは首都圏と近畿圏、広島の8都府県に35校を残すのみ。一方、必要としている人たちは全国に100万人以上いるとされる。

（2014.5.7　民団新聞）