| | 1月30日に東京都内の都道府県会館で開かれた第5回韓日知事会議（左側が韓国） |
新しい両国関係構築へ
50周年記念フォーラム推進 韓国の全国市道知事協議会と日本の全国知事会は1月30日、東京都内で第5回韓日知事会議を開き、「韓日国交正常化50周年を迎え、地方政府間の緊密な関係強化が両国民の利益となり、新しい韓日関係の構築に役立つことを認識し、連携と交流のいっそうの進化に向け努力していく」ことにした。その一環として「韓日国交正常化50周年記念地方自治フォーラム」の韓国での開催を検討していく。 会議には、韓国側から全国市道知事協議会長を務める李始鍾忠清北道知事と金起��蔚山広域市長（副会長）、李洛淵全羅南道知事（副会長）、劉正福仁川広域市長、李春熙世宗特別自治市長、元喜龍済州特別自治道知事の6人、日本側は全国知事会長の山田啓二京都府知事、平井伸治鳥取県知事（副会長）、阿部守一長野県知事、荒井正吾奈良県知事、溝口善兵衛島根県知事、前田信弘東京都副知事、岩崎康夫埼玉県副知事の7人が出席した。 双方は、両国が経済、文化など多くの面で深い結びつきを持つ隣国同士であり、東アジアの安定と繁栄のためにも、緊密に協力する必要があるとして、自治体間の交流が非常に重要だとする「共同文書」を発表した。 双方は、「第1回韓日知事会議開催から15年が経過し、この間の両国の文化交流と経済交流において、地方政府間の交流はこの上なく大きな役割を果たしてきた」と評価。「両国の地方政府間で、情報交換や事業連携を図ることは、両国の地域住民にとって大きな利益をもたらす」とし、今回の会議で双方がそれぞれ報告した経済、観光、文化の3分野での交流・連携も、有意義な結果をもたらしていることを確認、さらに関係を深めていくことで一致した。 同会議は1999年に東京で初めて開かれ、02年から08年までは隔年で双方が持ち回りで開催してきた。しかしその後、独島（日本名・竹島）問題などで両国関係が冷え込み、中断していたが今回約7年ぶりに開かれた。次回会議については、17年の韓国開催に向けて努力することで合意した。 韓日知事会議の再開は朴槿恵大統領の意向に基づくという。昨年7月に朴大統領を表敬訪問した舛添要一東京都知事が「ふさがった両国関係を開くには地方政府から関係を改善しなければいけない」と表明。その直後朴大統領は全国の市道知事らと会った席で「韓日地方政府間の交流が必要だ」と強調した。 （2015.2.4 民団新聞）
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