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先日、父親が亡くなりました。私はこれまで、親族が亡くなったあとの手続きを経験したことがないので、今後何をすればよいのかよく分かりません。役所や金融機関など、いろいろと届け出をしなければならないと思うのですが、具体的にどのような手続きをすることになるのでしょうか。必要になる手続きについて教えてください。
【回答】
すべき手続きは多岐に亘りますので、亡くなられてから4カ月以内の必要事項を以下でご説明いたします。
1. 区市町村、領事館への手続き
最初に必要なのが死亡届の提出です。死亡届は亡くなった方の本籍地、届出人の住所地、死亡地の区市町村のいずれかに、死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。死亡届には死亡診断書（医師の証明）も一緒に提出しなければなりません。この際に、火葬許可証と死亡受理証明書を交付してもらいます。
亡くなられた方が韓国籍の場合は、韓国領事館に死亡受理証明書とその韓国語の翻訳文、申告人の住民票とその韓国語の翻訳文、家族関係証明書等を提出します（提出時期により提出書類が若干異なりますので、詳しくは領事館、みんだん生活相談センター等で確認してください）。
上記の手続き後、死亡の事実を確認できる戸籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本を入手する必要があります。戸籍謄本は相続人の確定のため、基本的に亡くなられた方、相続人の方双方の出生からのものすべてが必要です。
死亡の事実を確認できる戸籍謄本（除籍謄本）は日本国籍の方の死亡の場合は死亡届提出後半月程度で入手可能ですが、韓国籍の場合は1カ月半〜3カ月と少し時間がかかりますので、注意が必要です。
2. 銀行など、年金事務局への手続き
亡くなられた方が銀行や証券会社（金融機関等）に口座を持っていた場合、死亡届を除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本（出生からのもの）と共に提出しなければいけません。
ここで注意が必要なのは、正式な死亡届の提出前であっても、金融機関が口座名義人の死亡を認識すると、亡くなられた方の口座が相続人全員の合意なしでは開けなくなります。死亡後は、亡くなられた方の入院費用の支払いや、葬儀費用の支払いなど、現金が多額に必要になる事が多いですから、生前に相続人となる方たち全員の認識のもとで現金を引き出しておく等準備しておくことが必要です（韓国籍の場合は除籍謄本の入手に時間がかかりますから、特に注意が必要です。また生前の現金引き出しを相続人の全員で認識しておくのは、相続手続きでの相続人間の相互不信を避ける為です）。
亡くなられた方が日本の公的年金を受けられていた場合は、年金証書、除籍謄本等を提出して年金の支払いを止めてもらう必要もあります。
3. 相続手続き
相続人は、亡くなられた方の財産が、亡くなられた方の負債より少ない場合等、自己の判断で相続の放棄をすることができます。財産負債のすべてが日本にある場合は、日本の家庭裁判所に、父親が亡くなったことを知った日から3カ月以内に放棄の手続きを行う必要があります。
相続放棄の手続きについては、相続人が負債の存在を知らなかった場合、韓国に財産がある場合等、少しずつ異なる場合がありますので専門家に相談する必要があります。
4. 所得税の申告
亡くなられた方が毎年確定申告をされているなど、1月1日から亡くなられるまでの期間の所得に対する税務申告が必要な場合、亡くなられた日から4カ月以内に、相続人が、亡くなられた方の確定申告を代理でする必要があります（準確定申告と言います）。 |
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