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<外国籍の無年金高齢者・障害者
東京の墨田、江東など５つの自治体が在日外国人の制度的無年金高齢者と障害者に新年度から「福祉給付金」を支給すると明らかにした。結果、都内の実施自治体は８区から13区に広がった。
墨田、江東とも高齢者が月額１万5000円、同じく障害者は３万円。大田は高齢者１万円、障害者３万円となっている。このほか港を含む２区については現在のところ金額が明らかになっていない。受給できる高齢者は今年83歳以上、同じく障害者は47歳以上が対象者となる。申請に必要な書類などについては最寄りの民団支部、または各自治体の窓口まで問い合わせを。
国民年金制度の「国籍条項」は日本の難民条約批准に伴って撤廃されたが、必要な経過措置を定めなかったため、多くの無年金者を生み出した。こうした外国人住民の不利益を少しでも緩和しようと、民団などの働きかけにより各自治体が福祉給付金を支給している。
西東京も10市に…新たに府中と稲城市で
西東京では府中市と稲城市の２市が支給を決めた。これで管内の支給自治体は計10市となった。 府中市は４月にさかのぼって高齢者と障害者に各１万5000円を支給する。受付は７月１日から。稲城市は高齢者、障害者とも各１万円で、７月１日から受け付ける。ただし、支給開始月は４月に遡らず、７月からとなった。同市によれば、現在の対象者は２人だけだという。
西東京では民団と市民団体などが連携して各自治体に働きかけてきた。
（2009.4.29 民団新聞）
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