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【長野】在日韓国商工会議所（韓商連、洪采植会長）は13日、いわゆる「一般社団法人」による長野韓国商工会議所設立の妨害行為を糾弾する声明を発表した。 それによると、崔鐘太・朴忠弘一派の「一般社団」は長野韓商の設立にあたり、「韓商」の名称を使用してはならない、との警告文を送りつけただけでなく、長野県下の県会議員事務所や日本商工会議所にも同容の文書を送付した。 韓商連はこれまで、内部問題は当事者同士で解決することを基本方針としてきたが、今回の悪質行為を厳しく糾弾していく構えを見せている。 （2012.9.19 民団新聞）
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