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| | 東京都内の支部地方参政権獲得研修会で激励する運動本部長の鄭進中央団長 |
総選挙支援候補 特定進む
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
全本部で研修 意思統一
地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が７月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。
研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。
幹部研修は５月14日、山梨からスタートを切った。７月12日までに44本部が終了、16日、18日の２日間で最後の４本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。
各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者（秘書・党本部関係者一部含む）は、12日現在で220人を超えた。
本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。
中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。
運動本部長全国巡回も
民団はこれまで、日本の公職選挙に組織的にかかわったことがなく、幹部個人のレベルでも大半が未経験だ。研修では総選挙の仕組みについて説明し、外国人は個人・法人、団体・組織のいずれの名義でも政治活動に関する寄付が禁止されていることを繰り返し強調した上で、その他の選挙運動は日本人と同様に行えることを具体的な事例をあげて解説した。
地方参政権獲得運動本部の呂健二代行（中央副議長）は、「幹部たちの自覚は高い。選挙運動のイメージもつかめたはず。『勝負の年』を実感し、目の色が違ってくるのが分かった」とこの間の研修を振り返った。
運動本部長の鄭進中央団長は７月に入って都内２支部を訪問、「獲得に手の届くところまで来た。長年の懸案にけりをつけよう」と叱咤激励した。今後も全国の本部・支部を巡回しながら、檄を飛ばす予定だ。
（2009.7.15 民団新聞）
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