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【ソウル】統一部主催の統一問題本国研修会が19日から21日まで、ソウルの統一教育院で開かれ、民団中央本部の鄭進団長、金廣昇議長、金昌植監察委員長をはじめ、地方本部事務局長を中心に全国の民団幹部約60人が参加した。
今年２月に発足した李明博政府の「共生と共栄に向けた対北韓政策」と南北関係の現況などの講義を通じ、統一問題に対する共通認識を深め、日本および在日同胞社会における民団の役割を再確認した。
講義は、主に統一部や外交通商部の関係者が担当。北韓の実相と最近の動向については、北韓の経済状況や技術力、住民の生活難の状況をスライド映像を交えて確認した。「韓日の主要懸案と対日政策」などについての講義では、歴史認識問題での両国間の溝が深く、それに対する双方の問題意識にも相当の温度差が存在することに認識を新たにした。
また、統一問題に対する民団自体研修では平和統一推進委員会の黄迎満委員長が講義を行い、「北の核問題・拉致問題により日本社会での対北イメージは最悪の状況になり、在日同胞社会にも暗い影を落としている。そうした中、『５・17事態』以降、総連との和合は現実的ではない状態になっている」と語った。
研修会の最後には、英国の国際映像ジャーナリズム賞であるローリペック賞のインパクト賞を受賞した脱北者に関するドキュメンタリー「天国の国境を越える」を鑑賞。
最終日には、南北非武装地帯（ＤＭＺ）の地下を北韓が掘り進めた第３南侵トンネル、開城工業団地など北韓地域を望むことのできる都羅展望台、南北出入事務所、南北をつなぐ京義線の韓国側最北端の都羅山駅などを視察し、分断の厳しさを再認識した。
（2008.11.26 民団新聞）
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