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今日、民団に与えられた大きな課題は、在日同胞が日本で定住外国人として豊かな生活をしていくための共生社会をいかに実現していくかということであり、新しい状況変化に応じて組織を一大変革しなければならない時を迎えたと考えるべきであろう。
これまでの惰性や既成観念を打ち破り、組織活性化を行わなければ民団はもはや生き残れないとの世論だ。組織の官僚化、無気力な状況、弱体化を刷新し、在日同胞の歴史と現状を分析し、民族を愛し、祖国を愛し、在日を愛する心情を持って未来の在日同胞社会と民団組織のあり方について考えるべきである。
組織は単なる人々の集まりでない。組織に属する人は好き勝手に振る舞ったり、ばらばらに行動してよいものではない。ばらばらに行動し、絶叫する群れは組織ではない。組織では個々の団員の行為は協同して行動するためには調整される必要がある。
一部の新聞がデマをとばし、組織の規約にもない某委員会なるものを恰も正規の機関かのように錯覚させるようなことをいつまでも続けるべきではない。組織というからには組織が持続し、組織行動が維持されるようにしなければならない。
民団組織は時代の流れや環境の変化についていけない駄目な組織・官僚的・惰性的・無気力な組織になるのは困る。この刷新は組織の死活問題と思うべきである。民団は内外の変化に応じて長期にわたって微調整をしつつこれまで築きあげた組織体を継承・発展させなければならない。そのため適応性の調整が急務だ。
まず自ら関わる内外状況を把握し、それに基づいて政策立案し、それを実行に移す事である。これらの問題などに対処するために民団中央にシンクタンクを立ち上げ対応することになっている。民団は60周年を迎えるが、ここ数年組織体質に陰りも見られる。今後も維持・持続し、在日同胞社会を担う民族集団であり続けるかどうか。それは組織制度疲労がみられる団体をどこまで組織刷新・活性化出来るかにかかっている。
５・17の問題もこの観点から検討されるべきであった。政治論のみに傾斜しすぎであろう。「民団は親切で親しみを感じる」「冠婚葬祭など立派に助ける」等の評価と「民団は少数の人のためのもの」「もっと在日同胞のために尽くして欲しい」「金持ちのための民団か、団員との間に違和感が生じる」等批判もある。
団員の信頼はどんな時代にあっても必要な条件であり、先見性のある批判に耳を傾け配慮しなければならず、リーダーには組織活性化に取り組む献身性が求められる。組織活性化に批判的な保守的意見が組織活性化の行く手に必ず出てくる。組織刷新とか、活性化とか、冒険といった将来の不確実な事案になるべく関わらずにいようとして前進を妨げる面を持つからである。
（2006.8.22 民団新聞）
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