民団と初の意見交換
日本行政書士会連合会（北山孝次会長、東京都目黒区青葉台）は７日、東京・港区の韓国中央会館を訪れ、先の通常国会で可決・成立した改定入管法について、民団中央本部の役員と意見を交換した。今後のさらなる改定に向けて当事者から直接、意見を聴取し、入管当局に提言していくのが目的。
担当者は同連合会で国際関係や知的財産関係業務を担当している第３業務部（對馬久子部長）を中心に６人。改定入管法については、「すべての課題が解決したとは認識していない。不合理、見直したほうがよい点がいくつかある」と表明。施行までの間、入管当局と協議していく考えを明らかにした。
これに対して許孟道副団長は、特別永住者と一般永住者の処遇格差について疑問を提示し、「皆さんから声をあげてほしい」と述べた。朴相泓生活局長は一般永住者に対する入国時の指紋採取に触れ、改善を求めた。
双方は今後とも意見交換を継続していくことで一致した。
（2009.9.16 民団新聞）
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