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| | 29日に3回目の「国民向け談話」を発表する朴槿恵大統領 |
民団中央「国民の英知信じ」速やかな収拾期待
朴槿恵大統領は29日、親友の崔順実被告の国政介入事件をめぐり、青瓦台で3回目の国民向け談話を発表し、「大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねたい」と明らかにした。
朴大統領はまた、「与野党が議論し、国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権を委譲できる方策をつくってくれれば、その日程や法の手続きに従って大統領職から退く」と強調した。
その上で、「一日も早く韓国が混乱から脱し、本来の軌道に戻ることを望む」と述べた。
崔被告の国政介入事件に関しては、「一瞬たりとも私利を追求せず、小さな私欲も抱かずに生きてきた」として、「国のための公的な事業と信じて推進したことで、その過程でいかなる個人的な利益も受けていない」と訴えた。ただ、「周りをしっかり管理できなかったことは私の大きな過ち」として、「今回の事件に関する経緯は近く詳細に話す」と述べた。
国会は弾劾の議決に向けて動いており、可決されれば大統領の職務は停止され、国務総理が権限を代行する。
民団中央本部は「政局の混乱が、法に則って速やかに収拾されることを期待する。これまで難局を克服してきたわが国民の英知と団結を信じ、在日同胞団体として、粛々とやるべきことをやるだけだ」と、注視する考えだ。
（2016.11.30 民団新聞）
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