| | 最終合意書の署名を前にして。左から呉公太民団団長、洪采植韓商連会長、柳興洙大使、朴忠弘一般社団会長、金容吉総領事 |
在日韓国商工会議所（民団韓商、洪采植会長）と一般社団法人在日韓国商工会議所（法人韓商、朴忠弘会長）は3月27日、韓商連統合推進委員会を通じたこれまでの協議の結果に基づき、「統合一般社団法人在日韓国商工会議所」（統合韓商連）を発足させることで最終合意した。統合韓商連は今月30日までに出帆総会を開き、民団の傘下団体となる。最終合意書には洪・朴両会長と仲裁役の金容吉駐日大使館総領事および呉公太民団中央本部団長が署名した。 30日までに出帆総会
除名処分など解除…民団中央の傘下団体に 統合韓商連の出帆に関する最終合意に基づき、法人韓商は3月30日正午までに民団および民団韓商の関係者等に対して提起したすべての訴訟（仮処分を含む）を取り下げた。訴訟の取り下げと同時に民団による法人韓商およびその関係者に対する処分も解除された。 民団中央の韓在銀監察委員長は「中央本部執行機関および議決機関の要請と組織の大同団結を図る」ために、3月30日付で朴忠弘、金淳次、慎三範、崔鐘太氏に対する除名処分と康正亨氏に対する停権処分を解除した。 同時に呉中央団長は「一般社団法人在日韓国商工会議所」（法人韓商）に対する「反民団組織規定」の解除を、各地方団長および中央傘下団体長に通報した。 なお、韓商連統合推進委員会は、昨年2月の民団と法人韓商間の最終合意書の趣旨に基づき、昨年12月3日、民団韓商と法人韓商の双方それぞれ6人ずつで正式に発足。 それに先立つ11月27日には「新たな出発に向けた団結」をうたった「在日韓国商工人の和合の集い」（同実行委員会大会長＝洪民団韓商会長）が都内のホテルで全国各地から450人が参加して開かれた。法人韓商からも12人が参加し朴会長が祝辞を述べた。柳興洙駐日大使は来賓祝辞で、「集い」が在日商工人の統合に向けた新たな出発点になることへの期待を表明。呉民団中央団長は「これからも民団を中心に一致団結しがんばっていこう」と激励した。 「関係一層密に」林民団副団長談話 最終合意を受けて、統合問題を担当してきた民団中央本部の林三鎬副団長は次のように語った。 傘下団体からの離脱問題に端を発した韓商連の混乱事態は、民団社会にとっても消耗が大きく、その分、統合韓商連に対する期待は大きい。今年は韓日修交50周年、光復70周年であり、来年は民団創立70周年だ。平昌冬季五輪、東京五輪も控えている。 全在日同胞が民団を中心に団結し、積極的に参与することが求められている。それには、経済人の結集が欠かせない。統合韓商連がその役割を担うことになる。民団としても、統合韓商連との関係を密にし、過去のいつよりもパートナーシップを発揮していかねばならないと思う。 紆余曲折の連続だったこの間、李丙��前大使、柳興洙大使をはじめとする大使館関係者の多大な労苦に対し、心から感謝申し上げたい。 （2015.4.8 民団新聞）
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