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| 「共生社会の実現」強調、野中元官房長官（05.3.16） |
近江渡来人倶楽部「フォーラム」で講演
共生のアジア提唱
信頼される日本へ地方参政権付与を
「戦後60年」の節目を契機に
近江渡来人倶楽部（河炳俊代表）は13日、滋賀県の大津市生涯学習センターで人権と共生をテーマに、「ヒューマニティフォーラム21〈５ｔｈ〉」を開催し、元内閣官房長官・自治大臣の野中広務氏が「戦後60年、自治と人権の未来を語る」と題した戦後を総括する基調講演に続いて、「共生の21世紀‐いま、私たちの手で」とのテーマでパネルディスカッションを持った。会場は約400人の参加者で溢れた。
河代表は開会のあいさつで「永住外国人として日本社会に貢献し、地域の一助になりたいと活動してきた。少子高齢化、経済のグローバル化にともない、外国人の人権問題を広く問うていきたい」と述べた。
野中氏は講演で「朝鮮人が造兵廠でネコという大きな荷物を背負い、ムチでぶたれ働いている姿を見て育ってきた。こうした人間を人間として扱わない民族の恐さを少年期、青年期に経験し、政治の道に入った」と振り返るとともに、「私が村山内閣の自治大臣と国家公安委員長を務めたときに戦後50年の節目を迎え、村山談話で日本の誤った過去を反省した。ところが今年は戦後60年を迎えた重要なときなのに、朝鮮半島や中国の仲間たちとどのようにしていくかという国家的戦略を考えようという話も出てこない」と指摘、アジアを見据えた政治の必要性を説いた。
野中氏は最後に「私たちアジアに生きる民族は、お互い手を握るべきだ。仲の悪かったドイツとフランスも欧州連合を創ったではないか。日本はアメリカ一辺倒のやり方を改め、朝鮮半島や中国やアジアの人々と本当の信頼関係をつくり上げないと、次の世代の若者たちが世界に尊敬されながら生きていくことはできない」と強調した。
第２部のパネルディスカッションは、野中氏にＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター事務局長の宋貞智氏など３人を加えて行われた。
野中氏は共生について「日本には共生社会の実現に壁がある。その一つが日本人は単一民族だという思い込みだ」と断じた。定住外国人の地方参政権問題については「世の中では公明党の冬柴君が頑張っているという感じに思われているが、そもそもは在日の人に与えてもいいという最高裁の判決を受けて進められてきたことだ。『そんなにほしければ帰化すればいい』というのは共生社会の土台を崩す考え方だ」と述べ、共生社会の実現のためにも地方参政権付与が必要であると主張した。
宋氏は「４人に１人が外国人という時代が来る。共生していかなければ日本は成り立たない。共生には在日２、３世がキーパーソンとなる。つらい経験をしてきた私たちだからこそできることだ」と強調した。
（2005.3.16 民団新聞）
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