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| 「同胞大統合」めざし前進…72周年光復節中央式典に2200人 |
韓半島非核化も決議
第72周年光復節中央記念式典が15日、民団東京本部の主管で開催され、団員ら約2200人が東京・江戸川区総合文化センターに集まった。参加者は、さらなる同胞社会の発展をめざす組織整備や次世代育成、在日同胞社会の『大統合』などの課題に果敢に挑戦し、新たな飛躍を図ることを誓い、▽北韓の核ミサイル開発を断固糾弾し韓半島の非核化と平和定着に寄与▽次世代育成を通じて組織活性化と民族主体性確立に全力▽差別のない平等社会実現に率先垂範▽安定した韓日関係確立に積極貢献‐などの決議文を満場一致で採択した。全国各地の光復節記念式典でも同様の決議が行われた。
中央式典は東京本部の金秀吉団長が「東京本部が今年創立70年を迎えるまでに、先輩たちが数々の逆境を乗り越えて今日の繁栄を築いてきた。民団の未来をつくるのは私たちだ。同胞が集まってこそ組織であり、民団の組織力に繋がる。今後も激変する内外情勢に対応していく」と力強く開会辞を述べた。続いて李俊揆駐日大使が文在寅大統領の「光復72周年慶祝辞」を代読した。
中央本部の呉公太団長は慶祝辞で、「在日同胞社会の構造変化に対して、民団には改革が急務だ。民団が求心体となり、在日同胞の『大統合』があってこそ、民団の役割が充分に果たせる。韓半島にルーツを持つ同胞を広範に結集する『大統合』に向けて歩みを続けていく」と強調した。
また、文在寅大統領が７月の韓日首脳初会談で、両国首脳が相互に相手国を訪問するシャトル外交の再開合意等の成果を上げたことを評価し、「民団は韓日の政府間で交わした慰安婦問題の『韓日合意』は守られるべきであり、これからも誠実に履行されるよう、より一層韓日友好の懸け橋の役割を果たしていく。今後の関係改善に向けて、民間外交の担い手として、在外国民団体として新政権を支えていく」と決意を新たにした。
続けて、「在日同胞経済の屋台骨とも言える遊技業業界がとくに日本当局によって強い締め付けを受ける契機になったのも、北韓の核・ミサイル開発であり、日本人拉致問題だ。北韓が引き起こす一連の国家犯罪が在日同胞の生活を圧迫している現実を無視し、『同じ民族同士』という情緒的な文言で民団に接触しようとする朝総連の謀略に絶対に乗せられてはならない」と警鐘を鳴らした。
朝総連系同胞に対しては、「北韓の核やミサイル策動を止めさせる為に声をあげよう。理不尽に拉致された日本人の原状復帰のために努力しよう」と訴えた。さらに「ヘイトスピーチ対策法が施行されたが、選挙運動に便乗してヘイトスピーチを強行する新たな局面が散見される。民団は『対策法』に罰則を含める法改正を求めるとともに、地方自治体レベルでヘイトスピーチ禁止条例を成立させる運動を継続し、ヘイトスピーチ根絶まで闘う」と締めくくった。
式典には、自民党、公明党、民進党、日本共産党の各党代表が出席し、祝辞を述べた（祝辞要旨は別項）。
この後、韓半島の非核化と平和定着に寄与、安定した韓日関係確立に積極貢献‐など５項目の決議文を満場一致で採択した。採択された決議内容を、青年会員らが会場全体の団員らとともにシュプレヒコールした。締めくくりは東京本部の夫昇培常任顧問が万歳三唱し、全員が太極旗を振り続けた。
（2017.08.30 民団新聞） |
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