朴槿恵大統領は10日、青瓦台で開いた統一準備委員会民間委員との集中討論会で、「北韓住民の結核、風疹を予防するためにワクチンや抗生剤の支援から始め、疾病管理レベルでの中長期的な解決策を模索していかなくてはならない」と強調した。

　同時に「幼児・妊婦支援、結核治療などの事業は政治的な理念に関係なく、住民の健康のためであるだけに北の呼応を期待する」と表明した。

　また、「今後、南北がともに保健医療協力のために向き合い、中国・日本など周辺国と疾病対応協力体系を構築し、保健医療人材を養成していけば、より健康で安全な東北アジアを築くのに寄与するだろう」と述べた。

　朴大統領は「手遅れになる前に分断の苦痛を癒やして平和統一の基礎を固めていかなくてはならない」とし、「南北離散家族の全面的な生死確認のために必要なら行政的支援などを検討することも可能で、すでに再会した家族が贈り物や書信を交換し、生前に家族の情を分かち合えるような案も積極的に推進したい」と語った。

　さらに「開城工業団地の発展のために南北が合意した開城工業団地説明会の開催など国際化を進めていき、開城工業団地での母子保険事業、託児所増築などの推進を検討する意向がある」と明らかにした。

（2015.7.15　民団新聞）