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本団の規約改正にともない、各都道府県本部の定期地方委員会・大会が３月中に滞りなく開催されました。
「結束と継続こそは力の源泉」を信念に、私たちが建てた目標の実現に向け一致団結して邁進していくことが各地方委員会で確認されました。
目的別６つの大きな柱
私たちはこれまで総務・組織・国際・民生・文教・宣伝の６部に分けていた旧来の事業区分をやめ、わかりやすく目的別に事業方針を組み直しました。目的別の大きな柱は次の６つです。
日本社会との共生事業組織改革と活性化事業在日同胞社会の主体形成事業在日同胞の福祉と生活向上事業在日同胞社会の和合と交流事業多様な広報活動の強化事業。
これらの事業は、本団が21世紀のキーワードとして提起している「平和」「人権」「共生」「教育」「福祉」の実現を重点的に推し進め、組織改革と同胞社会のニーズに素早く応えていくための柱となるものです。
とくに日本社会との交流事業では、本団は生活者団体として常に「住民」の視点から地域の「まちづくり」に共に参与できる事業を粘り強く進めていかなければなりません。
そのためにも、私たちには地方自治体参政権が必要です。これは狭い意味での投票権の付与を言っているのではありません。これが付与されることによって広い意味で名実ともに「住民」としての認知を受けるのです。
「地域住民」としての認知を
永住外国籍住民に地方自治体参政権を付与することは、同じ「住民」として自治体に制度的に参与できる基本的な権利を付与するということです。ですから投票権は部分にすぎず、地方参政権付与には永住外国籍住民を「住民」として認めるという広くて大きな意味があるのです。
先月、国会にこの法案が再上程されました。全国1500以上の自治体が付与を国に求める意見書を採択しています。私たちは「住民」として地方参政権を獲得するその日まで強い決意をもって運動を続けていきましょう。
組織改革と活性化においては何よりも後継者育成と財政の確保が急務です。そのためにも私たちの主体形成事業として、「オリニジャンボリー」や民族社会教育の実施、「歴史資料館」の開設準備、また老人ホームの建設をはじめとする同胞の各種福祉事業や生活ネットワーク事業に注力していきます。
４月には各都道府県の定期地方委員会で確認された事業方針にしたがって、全国315の支部で定期総会・大会が開催されます。各支部はとくに福祉に重点をおいた「ウリ支部ウリチャラン運動」を進め、同胞や地域社会のニーズに応えなければなりません。
私たちはどのような課題も苦難も果敢に克服し、同胞社会の未来を主体的に開拓していきましょう。
（2004.3.31 民団新聞）
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