韓国政府は17日、日本政府が16日の閣議で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述はなかった」という立場を公式表明したことに対し、「過去の過ちを縮小し、歴史的真実を糊塗しようというものだ。歴史的事実を直視し、国際社会の忠告を謙虚に受け入れることを望む」との強い遺憾の意を表明した。
一方、ニューヨーク・タイムズは米国のシーファー駐日大使が17日、「従軍慰安婦の強制動員を認めた“河野談話”の歴史認識を後退させないことを願っている」と発言したと報じた。
また、オランダのバルケネンデ首相も16日、旧日本軍が「慰安婦を強制動員した証拠がない」という日本の内閣の発表に対し「驚きと不快感を感じる」と批判した。
（2007.3.28 民団新聞）
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