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【大阪】民団大阪本部（金漢翊団長）が大阪府教育委員会（中西正人教育長）に対して要望してきた「在日外国人教育に関する指導の方針・指針」が今年度、岸和田市と忠岡町の両教育委員会で策定された。これで大阪府内41市町村すべての教育委員会に行き渡ったことになる。 府教委が4日、同本部の提出した「11年度在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」を受けて、市内のドーンセンターで設けた話し合いの席で明らかにした。 今年度要望書で民団側が特に重視したのは�）槎昌愼海療按讚�韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育�３姐饑匐軌�の管理職受験�ど榿駝餌温峪佞凌畔�保障など。 本名問題と関連、韓半島にルーツを持つ重国籍の子どもたちの指導も大きな論点となった。民団側は、各学校において、それぞれの民族的背景を尊重した指導を求めた。 これに対し府教委側は、「子どもたち自から進んでルーツを明かせる環境作りがいちばん大切。教師の意識高揚を促し、国際理解推進教育を進めていく」との考えを明らかにした。 民団側は納得せず、「日本国籍であっても韓半島につながる子どもたちの教育は、大阪府としても重要課題」との認識を示し、韓半島にルーツを持つ子どもたちの調査を求めた。 （2011.11.23 民団新聞）
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