韓民求国防長官とヘーゲル米国防長官は23日、ワシントンの米国防総省での第46回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、来年12月に予定していた韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への戦時作戦統制権の移管を再延期することで合意した。両長官は「条件に基づいた作戦統制権転換のための了解覚書（ＭＯＵ）」を締結し、15項目の共同声明を発表した。

　戦作権移管条件は1,安定的な戦作権転換が可能な韓半島および領域内安保環境2,戦作権転換後に韓米連合防衛を主導できる韓国軍の軍事能力3,北韓の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の対応能力確保の3つ。「2020年代半ば」を移管の目標時期として示した。

　両国は、戦作権移管の再延期とともに龍山の韓米連合司令部本部と米第8軍司令部もそのまま維持することにした。

（2014.10.29　民団新聞）