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韓国政府は８日、日本の植民地時代に海外に強制連行された被徴用者遺族と太平洋戦争被害者への支援対策方針案を明らかにした。方針案によれば、1945年８月までに海外で死傷した軍人、軍属、労働者など被徴用者の遺族に2000万ウォン（約240万円）の「慰労金」を支給する。たとえ行方不明でも、強制動員被害真相究明委員会が「死者」と判断すれば支援対象に含める。
負傷者のうち重傷者にも2000万ウォン、軽症者には1000万ウオンが支払われる。負傷なしに無事帰還した被害者には年50万ウォン（約６万円）を限度に医療費を支援し、帰国後に亡くなった生還者の遺族が低所得階層であれば、３年間、毎年14万ウォンずつの学費を補助する。また、被徴用者が企業から受けられなかった賃金は、供託金名簿に明記されている額面の120倍の代替金が支払われる。
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ボールは日本側に等閑視許されない
李鐘太民生局長談話
韓国政府の被強制連行者支援策は高齢化した被害当事者に配慮したもので、高く評価される。
韓国政府にはこれを機会に国民の被害の実態と痛みを日本側が理解し、きちんと受け止めるようこれまで以上の外交折衝を積み重ねていくことが期待される。なかでも日本軍「慰安婦」、サハリン残留者、被爆者、シベリア抑留者、ＢＣ級元戦犯者などはその典型といえよう。
これらはもともと韓日請求権協議の対象外だ。これら懸案事項の解決は韓国政府と日本政府との外交折衝にゆだねられている。一方、日本政府と企業には、自ら痛みを持って支援策に取り組む事実を重く受け止めてほしい。謝罪と補償責任のボールは韓国側から日本側に投げ返されたというべきだろう。こんどは日本側が応えるべきだ。
（2006.3.15 民団新聞）
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