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| | 合意書締結発表後に握手する呉龍夫会長（右）と溝江雅夫理事長 |
「来年3月をめどに」
在日韓国人信用組合協会（韓信協）の呉龍夫会長は10月27日、東京都内のホテルで記者会見を行い、横浜中央信用組合（呉龍夫理事長、本店・横浜市）と九州幸銀信用組合（金龍海会長、溝江雅夫理事長、本店・福岡市）が経営基盤を強化すべく、強い決意のもとに対等合併することで合意書を締結したと発表した。
呉会長は「韓信協主導で合併を推進してきた。遊技業、飲食店、建築、土木など在日同胞社会の基幹産業にアゲインストが吹いてきている中、韓信協会員6組合が厳しい金融状況を生き残るため5年、10年後を見据えた体力づくりが必要だ」と合併の必要性を強調しながら、「3年前の中央商銀信組とあすなろ信組の合併時は互いが厳しい状況の中での対策で公的支援金を要したが、今回は互いに安定した状況であり、次へのステップとして体力増強を図っていくことになった」と説明した。
両信組はすでに自己査定検証作業を進めており、最終的な相互検証作業を経た後、今年12月末までに合併契約書を取り交わす。
来年1月中にそれぞれ臨時総代会で合併を承認した後、3月をめどに合併を実行する。
両組合の合併が実現すれば、営業エリアは関東、北陸、甲信越、九州の16県にまたがる広域圏となり、店舗数は26で預金量（今年9月末現在）は約3088億3800万円となる。本店は横浜市（現横浜中央信組本店）を予定。
1990年代の全盛期時、39組合だった韓信協の会員組合はバブル崩壊後に合併・統合を重ねて現在は6組合（近畿産業信用組合は非会員）だ。今回の合併で5組合となる。
（2016.11.9 民団新聞）
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