説明を聞く民団関係者（右）

　【茨城】駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部（張仙鶴団長）であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。

　テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。

　相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。

　兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。

　同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。

（2015.5.27　民団新聞）