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| 日本女性経済人協会発足に向け �狎菁抬甦攅颪�エール |
支援策の事例を示す
第２回韓日中女性経済会議（実行委員長・川口順子元外相）が２日、東京・千代田区の全経連会館で開かれ、「韓日中の経済交流の新たな可能性」などをテーマに意見交換した。
韓国女性経済人協会の申受娟名誉会長（ブルースターエネルギー会長）らが出席し、日本女性経済人協会の発足に向けてエールを送った。
さる７月、同会議は京都で初めて開かれた。この時出席した韓国代表らは、韓国女性経済人協会が13支部、1500会員社を擁し、女性ビジネス支援センターを立ち上げながら女性の起業や就職活動などを支援している現状について説明した。この説明に、日本の女性経済人らは触発されたという。
韓国では、1999年に「女性企業支援に関する法律」が制定されてから女性経済人の活動が活発化した。同法律の施行により、国家機関が女性企業の製品を一定割合購入することなどを義務づけたもの。さらに協会は、公共事業の入札で女性企業家に５％加算する優遇策を導入させた。
日本の女性が経済活動に参加したのは、韓国に比べて歴史が長く、現在の女性の経済活動参加率も日本の方が高い。しかし、女性経済人協会が設立されていないことに疑問の声が起こるようになった。
京都会議を契機に、申名誉会長は何度も日本に足を運びながら、協会発足のためにアドバイスをした。また、８月に大邱で開催されたアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）女性指導者ネットワーク会議に日本の女性経済人らを招請し、韓国女性経済協会の組織力や使命感をじかに触れさせ、刺激を与えた。
こうした経緯から、今回の経済会議では日本女性経済人協会を来年にも発足させようとの機運が高まった。
女性経済人による韓日交流が活発化する日も遠くないようだ。
（2006.11.15 民団新聞）
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