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| | 民族金融機関の預金増強へ「１人１通帳運動」がスタート |
「１人ひとりが通帳を所持し、この経済難局を切り抜けよう」。韓信協会員組合と本国銀行の在日支店の経営基盤強化を図るとともに、同胞経済の活性化をめざした預金増強運動が21日、スタートした。８月末までの４カ月間にわたり、民団および各傘下団体が中心となって、各地で１日支店長などを展開していく。韓信協組合と本国銀行在日支店の本格的な連携はこれが初めてだ。
経営基盤ともに強化 経済難局の打開めざす
出発式には、全国民団の団長・役員をはじめ、権哲賢大使、金賢中総領事、韓信協の洪采植会長、駐日韓国系銀行の支店長ら約200人が参加した。
民団中央本部の鄭進団長は、「民団の今年度重要方針のひとつが同胞経済・生活支援運動。民団と韓商連、韓信協、韓国系銀行の在日支店が連携して民族金融機関の経営基盤強化をめざすため、同胞一人ひとりが預金増強運動に参加していこう」と呼びかけた。
権大使は「10数年前のＩＭＦ（国際通貨基金）危機に際しては、在日同胞が率先して支援してくれたことを思い出す。今回も韓信協と駐日韓国銀行の経営基盤強化を支援することに感謝したい。これを契機に韓日双方の民族金融機関が親密なビジネスパートナーになることに期待したい」と激励した。
通帳の伝達式では、韓信協会員組合の６信組と韓国系銀行の６支店から、民団・傘下団体の役員らにさっそく通帳が手渡された。
韓国金融機関協議会の幹事である白國種支店長（ウリィ銀行東京支店）は「この１人１通帳運動を進める同胞の崇高な精神に感銘を受けた。これを契機に、祖国の経済活性化と同胞経済人に対する支援の努力を惜しまない」と謝意を述べた。韓信協の洪会長も「会員組合あげて同胞経済人の支援にいっそう努めたい」と強調した。
最後に、▽本国の経済不況打開と先進化に参与▽１人１通帳所持運動の推進−−などを骨子とした決議文を、民団中央の許孟道副団長が朗読し、満場一致で採択した。
預金通帳は、１口10万円以上の定期預金（１年以上）が原則。民団地方本部を中心に韓商など傘下団体、信用組合が「象徴的な日」を定め、１日支店長などを通じて９月開催予定の後半期全国地方団長会議まで預金増強運動を展開していく。
（2009.4.29 民団新聞）
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