国連総会第３委員会（人権）は19日、北韓の深刻な人権状況の改善を促す決議案を採択した。賛成96票、反対19票、棄権65票だった。決議案は欧州連合（ＥＵ）と日本が中心にまとめ韓国を含む53カ国が共同提案したもの。
決議は、北韓の深刻な人権侵害や脱北者への過酷な処罰に懸念を表明するとともに、人権侵害の即刻中断を促し、脱北者強制送還禁止の原則を尊重するよう求めている。特に、児童に対する人権と基本的自由の侵害について、持続的に報告するよう定める内容が追加された。
脱北難民については、難民条約と選択議定書の当事国に対し義務履行を促す内容も含まれている。日本人を含む外国人拉致問題については、「未解決問題であり真剣な懸念がある」とし、被害者をただちに帰国させるよう求めている。
決議案は12月の国連総会本会議で採択される予定。
（2009.11.25 民団新聞）
|
|
