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26日に引き揚げられた旅客船セウォル号の船体調査委員会は29日に初会議を開き、委員長に金昌俊弁護士を選出した。金弁護士は記者会見で「船体の調査が本来の目的だが、行方不明者の遺骨収容に優先的に取り組む」と述べた。
船体調査委は金弁護士を含む国会選出の5人と事故犠牲者遺族の代表が選出した3人の計8人で構成される。セウォル号の船体や遺留品、遺失物を詳細に調査し、事故原因を解明することが最大の任務。活動期間は調査開始日から6カ月だが、1回に限り延長でき、最長10カ月となる。
韓国海洋水産部は、29日、予定通り30日までに船体を運搬船に固定する作業などを終え、木浦新港に向け出発すると発表した。31日に港へ到着、陸揚げや排水作業などを経て4月10日ごろから行方不明者の捜索を本格化したいとしている。28日、セウォル号の船体左側に排水のための穴を開ける作業を海上では行わず、木浦の港に接岸してから、または陸揚げ後に行う予定と伝えていた。
2014年に韓国南西部の珍島沖で沈没したセウォル号事故では、修学旅行中の高校生ら295人が死亡し、9人が依然行方不明となっている。
（2017.3.29 民団新聞）
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