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民団中央本部人権擁護委員会（李根委員長）は23日、衆議院第1議員会館で公明党のヘイトスピーチ問題対策ＰＴ（プロジェクトチーム、遠山清彦座長）から取り組み状況を聞き、意見を交換した。 遠山座長は、国として初めて被害実態の調査に乗り出すことになったと説明。これは同ＰＴの要望が実ったもの。人権擁護委員会としても基本的に歓迎の意向を示した。 実態調査を所管するのは法務省人権擁護局。公明党としては、調査結果がより実態を反映した正確なものとなるよう、政治的に中立な民間の第三者機関に委託し、当事者の意識や心情、プライバシーなどにも配慮した調査方法、調査項目となるよう政府に求めている。 課題は被害当事者へのアクセスをどうするか。アンケートだけでなくヒアリング（聞き取り調査）も必要となるからだ。地域的には日本全国をくまなく調査するのか、主要都市に限るのか。いずれにしても、「地方自治体の協力なくしてはできない」（遠山座長）。 これに対して、人権擁護委のメンバーからは、「被害当事者として役に立ちたい。どういう角度で調査するのか、わかれば協力したい」との声が上がった。このほかにも、国籍だけでなく、韓半島にルーツを持つ日本人も調査対象に含めるべきだとする注文もあった。 この日の懇談会には全国各地の人権擁護委員20人が出席した。 （2015.7.29 民団新聞）
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