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民団中央本部は17日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2011年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、前半期の重点方針として、「在外国民選挙参与運動と地方参政権獲得運動の並行推進」「次世代育成運動『1000人プログラム』」の2大運動に全力をあげて取り組むとともに、「創団65周年記念事業」「組織基盤再構築と財団化講究」「在日同胞社会の統合プロジェクト事業」の3大事業の推進に尽力することを確認した。 大震災復旧支援踏まえ確認
再びの創団精神を 中央本部の鄭進団長はあいさつで、民団の3・11東日本大震災被災者救援事業に言及、「全組織をあげて支援を実施した。被災地方の幹部皆さんの労苦を改めて慰労し、被災地方に対して物心両面から支援してくださった地方の幹部の皆さんにも感謝を述べたい。引き続き全国同胞の力を合わせて復旧・復興を支援しよう」と呼びかけた。 鄭団長はまた、「今回の大震災で、改めて同胞の絆の強さと組織力の必要性を痛感した。創団精神を思い起こし、全同胞の力を結集、明るく豊かな同胞社会の建設にまい進しよう」と力説した。 権哲賢駐日大使は激励辞（李京秀政務公使代読）で、「民団は在日同胞の代表組織である。日本内のすべての韓国人の代表として、精神的支柱であり活動の中心組織にならなければならない。（南北）統一時代にも備えなければならない」と期待を表明。地方参政権獲得問題について「大使館は皆さんと協力して最大限尽力する」と約束した。 顧問団を代表してあいさつした金宰淑常任顧問は、「今年は創団65周年だ。60周年の行事は『5・17事態』でできなかった。一つの心、一つの思いで、必ず成功させよう」と強調した。 団務報告に先立ち、今回の大震災で被害の大きかった宮城、岩手、福島、および茨城、千葉本部を代表して李根�弋楙觚�本部団長が、全国からの支援に対して「災害地同胞は大きな勇気をもらった。生活の再建に助けとなる」と感謝を表明、「長期覚悟で再起支援活動を続けるので、今後も皆さんの支援と激励をお願いしたい」と要望した。 会議では、2大運動・3大事業とともに、▽祖国の平和統一促進と研修強化▽海外同胞紐帯強化▽青年母国研修開催▽同胞生活権拡充・権益擁護運動強化▽「みんだん生活相談センター」など同胞生活支援の充実化▽民族金融機関および商工活動助成▽脱北者支援民団センターの活動強化などについて検討し確認した。 また、民団中央対策本部を中心とした「東日本大震災被害者救援事業」の中間報告が行われた。地方参政権獲得運動について報告した呂健二・獲得運動本部長代行は、大震災以後の運動の基本姿勢について、「地域社会が良くなってこそ、地域住民である我々の生活も良くなる。これまでの成果を土台に権益運動の大きな柱として、共生社会実現のための参政権獲得運動をねばり強く推進していこう」と強調した。 団務報告および団務示達に続く意見交換では、在外国民選挙参与運動と関連して一人でも多くの同胞選挙人申請・登録および投票ができるよう制度の改善の必要性が指摘された。 閉会後、「5・17事態5年」に際しての特別講演会が中央会館大ホールで行われた。 全国事務局長会議も 2011年度前半期全国事務局長会議が18日、韓国中央会館で開かれた。総務局、組織局、生活局、文教局からの団務示達と地方参政権獲得運動本部から「今後の獲得運動」について報告を受け、今年度の重点方針具現へ質疑応答と意見交換が行われた。 （2011.5.25 民団）
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